ケンサポ サービス利用規約

株式会社ケンサポ　／　制定日：準備中

本規約は、株式会社ケンサポ（以下「当社」）が提供する次のサービス（以下あわせて「本サービス」）の利用条件を定めます。

• 単価BANK（複数の会社の見積書を取り込み、書き方の違う品名を突き合わせて単価を比べるサービス）
• 長期修繕計画システム（長期修繕計画の作成・見直しと収支計画のシミュレーション）

本規約は、区分所有のマンションを対象とするサービスに適用します。

第1条（定義）

語	意味
契約者	本サービスの利用契約を締結した法人。請求の単位です
利用者	契約者に所属し、当社が発行したアカウントで本サービスを利用する個人
管理者	利用者のうち、契約者の決裁にあたることを行える者。第4条に定めます
標準品目	当社が定めた工事項目の分類。会社ごとに書き方の違う見積の品名を、これに突き合わせます
名寄せ	書き方の違う品名を、同じ標準品目に対応づけること
辞書	名寄せの対応づけを蓄えたもの。当社が作る標準辞書、契約者ごとの自社辞書、単価プールの参加者どうしで共有する共有辞書の3つがあります
枠	利用量の単位。第5条に定めます
セット枠	単価BANKと長期修繕計画システムの両方に登録された建物が消費する枠
単体枠	いずれか一方にのみ登録された建物が消費する枠
単価プール	参加する契約者の単価を集約した統計。第11条に定めます
お客様データ	契約者が本サービスに登録した見積・明細・物件情報・計画その他の情報

第2条（契約の単位）

1. 本サービスの利用契約は、契約者（法人）単位で成立します。
2. 利用者の人数は利用料金に影響しません。担当者が交代した場合、代理店が代わって入力する場合も同じです。
3. 契約者に属する建物の登録状況によって利用料金が定まります（第5条）。

第3条（アカウント）

1. アカウントは当社が発行します。利用登録の申込みは当社の承認をもって完了します。
2. 契約者は、当社に許可ドメイン（自社が保有するメールアドレスのドメイン）を登録するものとし、そのドメインのメールアドレスを持つ者に限り、当該契約者の利用者となることができます。
3. フリーメールのドメインは許可ドメインに登録できません。当社が個別に認めた場合を除きます。
4. 許可ドメインの追加は、契約者の管理者が申請し、当社が承認したときに効力を生じます。1名のみの例外は、契約者の管理者が当社の承認を得ずに設定できます。
5. 利用者は、アカウントを第三者に貸与し、共有し、又は譲渡してはなりません。

第4条（管理者と利用者）

1. 利用者は、契約者に所属し、本サービスを実際に使う方です。管理者は、そのうち契約者の決裁にあたることを行える方で、枠の追加（発注）・請求先の登録・利用者の管理ができます。
2. 最初の管理者は、契約のときに当社が設定します。その後、管理者を増やし、また外すことは、管理者が行います。
3. 契約者の内部での権限は次のとおりです。

   	管理者	利用者
   物件の作成・編集	○	○
   枠の追加（発注）	○	×
   請求先・支払条件の登録	○	×
   利用者の追加・停止	○	×
   枠の使用状況と月額の目安の閲覧	○	○

4. 管理者が行う「利用者の追加」は、当社が発行済みのアカウントを、その契約者に所属させることをいいます。アカウントそのものの発行は当社が行います（第3条第1項）。管理者がアカウントを新たに作ることはできません。
5. 利用者を削除することはできません。停止のみとします。登録を行った方を後から辿れなくなるためです。
6. 管理者は、自らの管理者権限を自ら外すことはできません。契約者が誰も管理できなくなることを防ぐためです。
7. 管理者が追加した利用者の区分（お試し・本契約の別）および期限は、追加した管理者のものを引き継ぎます。
8. 利用者の操作によって契約者の請求が増えることはありません。

第5条（枠と利用料金）

1. 1枠は、10棟または500戸のうち、先に届いたほうです。必要な枠数は、切り上げ( max( 戸数 ÷ 500, 棟数 ÷ 10 ) ) で算定します。
2. 枠は種類（セット枠・単体枠）ごとに算定します。合算しません。
3. 建物がどちらの枠を消費するかは、両方のサービスに登録され紐付けられているかによって機械的に定まります。契約者の申告によりません。
4. 利用料金は次のとおりです（1枠あたり・月額・すべて税別）。

   区分	単価プールに参加しない	参加する
   単体枠	2,500円	2,000円
   セット枠	4,000円	3,000円

   単価プールとは、参加する契約者どうしで単価の統計を分け合う仕組みです（第11条）。自社の単価を出した契約者だけが、他社を含む統計を受け取れます。出していただくぶん、参加する契約者の利用料金を下げています。参加するかどうかは契約者が選べます。参加しない場合も、自社が登録した単価は通常どおりご利用いただけます。

5. 本規約および本サービスの画面に表示する金額は、すべて税別です。消費税は、請求の際に法令に基づいて加算します。
6. 当社は、代理店を経由する契約その他の事情により、契約者ごとに異なる単価を定めることがあります。その場合は個別の契約に定めた額によります。

第6条（枠の追加と契約枠の上限）

1. 契約者の管理者は、契約枠の上限の範囲内で、いつでも枠を追加できます。追加は直ちに効力を生じます（当社の承認を要しません）。
2. 契約枠の上限の変更は、当社の承認を要します（契約の変更にあたるため）。
3. 当社の承認を要するのは、新規契約・契約枠の上限の変更・許可ドメインの追加・単価プールへの参加をやめること（第11条第4項）の4つです。これら以外の日常の操作について、当社の承認は要しません。

第7条（上限を超えたときの取り扱い）

1. 当社は、契約枠の上限に近づいたことをあらかじめ画面に表示します。
2. 上限を超える登録は保存できません。管理者が枠を追加することで、直ちに続きの作業ができます。
3. 既に保存されているお客様データが、上限の超過によって削除されることはありません。

第8条（特例）

1. 当社は、契約者ごとに次の特例を定めることがあります。設定できるのは当社のみです。

   特例	内容
   無償枠	一定の枠数ぶんの料金を差し引きます。セット枠から差し引きます（セット枠が無い場合は単体枠から）
   無料期間	期間中の利用料金を無償とします
   請求上限	月額の上限を定め、それを超える額は請求しません

2. 各特例には、終わりの日と理由を定めます。期限のない請求上限は定めません。
3. 無料期間中は、単価プールを利用できません（第11条）。
4. 無料期間の終了により、利用が停止されることはありません。期間の満了をもって、通常の利用料金の請求が始まります。

第9条（請求と支払）

1. 利用料金は月額で定め、当社が発行する請求書により、契約者が指定の口座へ振り込む方法でお支払いいただきます。本サービス上での決済は行いません。
2. 請求の周期は、月額の合計により次のとおりとします。

   月額の合計（税別）	請求
   10,000円未満	1年ぶんを一括して前払い（年1回）
   10,000円以上	毎月

   少額の請求を毎月行うと、振込手数料が請求額に対して大きくなるためです。

3. 前項の判定は、契約の開始時および各更新時に行います。年一括の契約者の月額が10,000円以上となった場合は、次の更新日から毎月の請求に移ります。
4. 年一括で前払いいただいた期間の途中で枠が増えた場合、増えたぶんの利用料金は、当社が保持する枠の変更履歴に基づいて月割りで算定し、次回の請求にあわせてご請求します。
5. 締め日および支払期日は、契約者ごとに登録した支払条件によります。
6. 振込手数料は契約者のご負担とします。

第10条（お客様データ）

1. お客様データは契約者に帰属します。
2. 当社は、本サービスの提供・保守・障害対応・利用状況の把握のために、お客様データを取り扱います。
3. 当社は、物件名・管理組合名・所在地を、単価その他の統計情報と同一の器に保存しません。これらは別の場所に保存し、統計情報の側から辿ることができない構造としています。
4. スキャンした（文字が埋め込まれていない）書類を読み取る機能をご利用の場合、当該書類の画像が、国外にある事業者（Anthropic PBC・米国）の提供する処理サービスへ送信されます。送信されるのは読み取りの対象とした書類のみで、他のお客様データは送信されません。
5. 前項の送信の前に、当社は本サービスの画面で、そのつど確認を求めます。確認に同意されない限り、送信は行われません。文字が埋め込まれたPDFおよびExcelの取り込みでは、書類が外部へ送信されることはありません。取り扱いの詳細はプライバシーポリシー第6条によります。
6. 当社の管理者は、問い合わせへの対応および不具合の調査のために、契約者の画面を契約者と同じ表示で閲覧することがあります。閲覧のみで、お客様データの作成・変更・削除は行えません。閲覧のたびに記録を残し、契約者の求めに応じて開示します。詳細はプライバシーポリシー第9条によります。

第11条（単価プール）

1. 単価プールは、参加する契約者の単価を集約した統計です。
2. 参加した契約者のみが、単価プールを閲覧できます（出す者が受け取る）。
3. 統計には、その区分に何社・何物件・何件の実績が含まれるかを必ず添えます。件数の少ない区分も、その件数を示したうえでそのまま提供します。
4. 契約者は、単価プールへの参加をやめることを申し出ることができます。参加をやめるには当社の承認を要します。ただし、参加していた期間中に登録したお客様データに由来する統計は、参加をやめた後も残ります。
5. 参加をやめた場合、他社の登録に由来する名寄せの結果は保持されません。契約者自身の登録および当社の標準辞書による名寄せの結果は保持されます。
6. 無料期間中は、単価プールを利用できません。

第12条（統計情報の作成と利用）

1. 当社は、お客様データから統計情報を作成し、本サービスの提供および改善に利用します。
2. 統計情報には、単価および仕様・品名のほか、都道府県・市区町村・戸数・延床面積・築年数・工事の時点（年）を含みます。これらは、同じ規模・同じ地域の単価を比べるために用います。
3. 統計情報には、会社名・物件名・管理組合名・所在地（番地までの住所）・物件の識別番号を含みません。場所の情報は市区町村までで、それより細かい情報は持ちません。
4. 統計情報から、特定の会社の単価を識別することはできません。当社は、会社名と金額とを同一の行で参照できる形の統計を作成しません。

第13条（提供する情報の性質）

1. 本サービスが提供する単価には、次の2つがあります。

   見積の単価	見積書に記載された価格（いわゆる言い値）。契約金額ではありません
   実績の単価	その見積で契約した旨が記録された明細の単価

   当社は、この2つを混ぜた数字を提示しません。用いる場所を分けています。

   単価検索・単価プール（相場）	実績の単価だけを用います。見積の単価は含みません
   比較表	同じ工事について各社の見積の単価を並べます

   相場に見積の単価を含めないのは、採用されなかった価格が混ざると幅が実態より広く出るためです。

2. 長期修繕計画の金額の根拠として用いる場合は、実績の単価によります。実績が集まっていない区分では、概算単価を、その旨を示したうえで提示します。
3. 当社は、個々の価格について妥当・不当その他の評価を行いません。件数・幅・中央値・時点・地域を提示し、判断は契約者に委ねます。
4. 本サービスが提供する概算単価は、当社が資料および実務に基づいて作成した目安であり、実際の工事費を保証するものではありません。

第14条（禁止事項）

契約者および利用者は、次の行為をしてはなりません。

1. 正当な権限なく入手した見積書を登録すること。
2. 守秘義務の定めがある見積書を、その定めに反して登録すること。
3. 本サービスから取得した統計情報を、第三者に販売し、又は再配布すること。
4. 本サービスを、当社の競合となるサービスの開発のために利用すること。
5. 法令または公序良俗に反する行為、当社もしくは第三者の権利を侵害する行為。
6. 本サービスの運営を妨害する行為、不正アクセス、その他これらに類する行為。

第15条（サービスの停止・変更）

1. 当社は、保守・障害・不可抗力その他やむを得ない事由により、本サービスの全部または一部の提供を停止することがあります。
2. 緊急の場合を除き、当社はあらかじめ契約者に通知します。
3. 当社は、本サービスの内容を変更し、又は提供を終了することがあります。提供を終了する場合は、3か月前までに通知します。

第16条（免責）

1. 当社は、本サービスが契約者の特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことを保証しません。
2. 本サービスが提供する単価・統計・概算は、意思決定の材料であって、判断そのものではありません。契約者がこれらを用いて行った判断およびその結果について、当社は責任を負いません。
3. スキャンした書類の読み取りその他の自動処理には、誤りが含まれることがあります。契約者は、登録の前に内容を確認するものとします。
4. 当社が責任を負う場合であっても、その範囲は、当該事由が生じた月に契約者が当社に支払った利用料金の額を上限とします。ただし、当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。

第17条（知的財産）

1. 本サービス、標準品目の体系（標準辞書）、概算単価表その他当社が作成したものに関する知的財産権は、当社に帰属します。
2. 契約者が本サービスの中で作成した名寄せの対応（自社辞書）は、契約者のために保持されます。
3. 契約者が単価プールに参加している場合、業界に共通する名寄せの対応は、当社が共有辞書として他の参加者に提供することがあります。この場合も、単価・数量・会社名・物件名を含めません。

第18条（解約とデータ）

1. 契約者は、当社所定の方法により、いつでも解約を申し出ることができます。
2. 解約の効力は、申出の属する月の末日に生じます。日割りの返金は行いません。
3. 年一括で前払いいただいている場合は、解約の効力が生じた月の翌月以降の月数分を返金します（第9条第2項）。
4. 解約後、当社はお客様データを本サービスから直ちに削除します。
5. 当社は、前項の削除に先立ってお客様データを書き出し、解約後6か月間保管します。契約者は、その期間内に引き渡しを申し出ることができます。当社は、当社が定める形式（表計算ソフトで開ける形式）でお渡しします。費用はいただきません。
6. 前項の保管期間の満了により、当社は書き出したものを削除します。
7. 通常のシステム運用に伴い、バックアップに複製が残ることがあります。これらは当社が定める保持期間（準備中）の経過をもって失効し、以後は復元できません。
8. 契約者は、契約期間中も、いつでもお客様データを書き出すことができます。
9. 前条第3項により共有辞書に提供された名寄せの対応、および第11条第4項により単価プールに残る統計は、解約後も残ります。

第19条（規約の変更）

1. 当社は、本規約を変更することがあります。
2. 契約者に不利益となる変更を行う場合、1か月前までに通知します。
3. 通知の後、契約者が本サービスの利用を継続した場合、変更に同意したものとみなします。

第20条（準拠法・管轄）

1. 本規約は日本法に準拠します。
2. 本サービスに関して紛争が生じた場合、千葉地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第21条（問い合わせ窓口）